在宅勤務について２

帝国データバンク用原稿の第２弾です。
皆様のご評価お願いします。

　大阪府には６０台の地震計があるそうです。この内１台だけが気象庁の管轄で自治
体に来る情報もこの分だけだそうです。他の５９台は大学や建設省、鉄道等が持って
いる物で自分のところ専用で他所とは繋がっていません。

　神戸大地震の震度情報は１台の機械からの物しか取れないのでした。震度４では何
もしないと決めて有ったので大阪府は当然何もしませんでした。夜になって実は震度
７の所もある情報が入って初めて対策を立てました。

　ちょうど１年前の米国ノ−スリッジ地震では、カリホルニア工科大学を中心にした
組織ＣＵＢＵが威力を発揮しました。南カリホルニアにある２６０台の地震計は回線
で全部繋がっていて、地震発生後２分以内で全情報は総合し配布されます。

　加盟社は電気会社，ガス会社，自治体等です。オンラインで得た情報で直ちに手を
うち素早い復旧ができました。現場の人には直接ペ−ジャ−（日本のポケットベル）
に文字で情報が送られました。本部の指示を待たずに準備ができるのです。

　ネットワ−ク化されていれば情報は直ちに集まり分析され評価され、意志決定に役
立つわけです。縦割りで横に繋がっていない状態では何もできません。日本では学者
が３ケ月かけて全部の地震計のデ−タを集めコンピュータに入力して立派な資料を作
ったそうです。

　米国では月２，０００円の回線が日本では月６万円、２００文字受けられるペ−ジ
ャ−に対して，せいぜい２０文字しかおくれないポケットベルでは勝負になりません。

　彼我のコンピュ−タの差を表にすると

　　　　　　　　　　　　　米国　　日本			
社員百人当たり電脳数　　　５０　　１０
社内ＬＡＮ接続率　　　　　６６　　１７
Ｉｎｔｅｒｎｅｔ接続数　２百万　　８万
印刷デ−タ化率　　　　　　９０　　　１
電脳使用率　　　　　　　　９７　　２５
回線接続率　　　　　　　　５０　　　３
電脳市場規模　　　　　　１００　　１６

　総電脳処理能力（コンピュ−タＭＩＰＳ）は、ＯＥＣＤ３７国のうち日本はなんと
１８位。米国の１／４、シンガポ−ルの８０％でしかありません。この差が最近の経
済状態および今後の日本の地位を指し示す気がします。　

　内需拡大と日本の未来のために，在宅勤務の推進は有効な選択です。在宅勤務をど
んどん拡大すれば次のような利点があります。

　１．住宅を広くする必要が出る
　２．自宅を事務所にする需要が出る
　３．在宅勤務用の回線と電脳が増える
　４．通勤混雑が減る
　５．家族の接触が増える
　６．結果的には省エネになる
　７．災害に強い体制ができる
　８．ホ−ムオフイスという新しい市場ができて，大きく需要が増える